連携型採用について徹底分析!

連携型採用について徹底分析!

新卒の採用方法のひとつとして、連携型採用という方法があります。これは、大学や専門学校などの学校・教育機関または自治体などと企業が協定を結び、卒業と就職を控えた学生を紹介してもらう仕組みです。就職協定とも呼ばれます。
この記事では、連携型採用についての概要やメリット・デメリットを紹介していきます。

連携型採用とは

大学などの学校・教育機関または自治体などと採用協定を結び、卒業・就職を控えた学生を採用する形式のことを指します。学生が対象となりますので、主に新卒採用手法のひとつとして使われています。就職協定制度としては1996年に廃止されていますが、大学と企業が自主的に結んでいる協定として現存しています。今でも、卒業見込みの大学生を誘致したり、採用したりする手法は続いています。
卒業を控えた学生と企業のマッチングのため、主に新卒採用手法として使われており、現在は主流ではないものの、主に大手企業と大学の協定が多く残っています。

連携型採用のメリット

この章では、連携型採用のメリットを紹介していきます。

学生に就職の機会を与えられる

多くの学生が大学3年の秋頃から専念し始める、就職活動。説明会や面接など、イベントや企業を回るため、時間も交通費もかかります。学生にとっては、出費がかさむため、これは大きな負担です。
しかし、企業と大学の就職協定があれば、企業は大学内で就活イベントで出展することができるため、学生の就職活動に割く時間や交通費を削減することができます。

ターゲットとする学生を採用することができる

理系や専門性の高い分野についての知識を求める場合、中途採用でその人材を確保することは非常に難しいです。そのため、大学の学部やある分野で有名な大学などターゲットを絞り、新卒の時点から接点を持つことができる就職協定は、非常に大きなメリットを発揮します。


また、大学の卒業生などが企業に在籍していれば、後輩の紹介を行うこともできますし、学生からは先輩が在籍している企業として、親近感や興味を持たれやすいというメリットもあります。

採用コストを抑えることができる

協定を結ぶ大学や自治体との関係性にもよりますが、一般的な求人広告や媒体への出稿に比べ、あまり費用はかかりません。報酬型でない場合も多いです。
その代わり、大学との信頼関係やコネクション、学生からの企業人気などが重視されるため、その大学出身者の在籍率が高いかなど、実績を立てていくことが重要になります。

企業のイメージアップに繋がる

大学や自治体と協定を結べるということは、社会的に一定以上の知名度・信用度があるということを表しています。また、学生にとっても学校に来ている企業ということで、安心感を得られます。たとえニッチな業界であったとしても、そのような良い影響を与えることもできます。

連携型採用のデメリット

一方でデメリットも存在するため、紹介していきます。

大学とのコネクションを結ぶのが難しい

過去、その大学の卒業生が在籍しているか、知名度や信用度が高い企業かなど、大学や学校によっては選定の基準があります。大学や自治体から「ぜひイベントに出展して欲しい」と声がかかることもありますが、自社からのアプローチも必要になります。もし、その企業に在籍している卒業生がいない、となると、新規参戦は難易度が高い可能性もあります。
ただし、業界トップクラスの知名度だったり、学生に訴求できるポイントがあれば参画することもできます。

競争倍率が高い

他にも多くの企業が出展するため、競争率は高い傾向にあります。また、まだ業界や企業知識の少ない学生にとっては、「大手企業への就職の方が良い」というイメージがあり、ブランドや知名度などで競争に負けてしまう可能性も考えられます。
就職協定は、就職活動が解禁された早い段階から大学で出展することができますが、その段階で学生の選考意思を獲得したり、さらには内定承諾を得るのは難易度が高いです。

大学や自治体がフォローするのは、出展までのケースが多い

連携型採用、と聞くと大学や自治体が内定までサポートするイメージもありますが、実際は学生の斡旋などはあまり多くありません。多くは、就活イベントなどに企業が出展できる機会を設け、呼び込みは自社で行うケースが多いです。
以前は斡旋なども行われていたようですが、現在はそこまで期待できない可能性が高いです。学生に出会えるまではメリットが大きいですが、その先の内定獲得までは自社努力が必要となります。

まとめ

連携型採用についてのメリット・デメリットを紹介しました。学生と早期からの接点を持つ良い機会ですので、採用対象になる学校・機関や自治体と、良い協定関係を結んでみてください。

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