年齢制限は記載してもOK?関連法律の豆知識まとめ

年齢制限は記載してもOK?関連法律の豆知識まとめ

多くの企業が人材を募集を際に利用している求人広告には、記載してはいけない事項や表示内容などがあり、
それらはさまざまな法律によって定められております。
今回は、その中でも”例外事由”が認められ採用担当者にとって判断が難しい
年齢制限についてまとめてみました。

法律で禁止されている求人広告

年齢や性別、国籍など求人広告において法律で禁止されている表現や
採用や雇用におけるルールがあります。次に求人広告に関する主な法令をご紹介します。

雇用対策法

「雇用対策法」は、求人における年齢制限の禁止などを定めた法律です。
年齢制限を行うことは原則禁止とされていますが、
例外として年齢制限が認められるケースがあります。

男女雇用機会均等法

「男女雇用機会均等法」には、労働者の募集および採用について、
性別にかかわりなく均等な機会を与えなければならないと定められています。

労働基準法

「労働基準法」は、労働者の労働条件の最低基準を定めた法律です。
募集の段階では、まだ労働者には該当しませんが
求人広告においてもこの法律を遵守する必要があります。
また国籍や宗教についても労働基準法の信条による差別禁止に該当すると考えられます。

他にも、使用者が労働者に支払わなければならない最低限度の賃金を定めた「最低賃金法」、
職業の紹介や募集、供給を規定する「職業安定法」など、
企業が行う求人と採用はさまざまな法令が関係しています。

募集・採用における年齢制限禁止

上記で紹介したの法律中でも、特に問題になりがちな年齢制限についてまとめました。
平成19年10月に「雇用対策法」が改正され、
企業が求人や採用を行う際には、年齢に関係なく均等に機会を与えなければならないとされ、
原則として年齢による制限が禁止されました。

また、求人広告で年齢不問としながらも、年齢を理由に応募を断ったり、
書類選考や面接で年齢を理由に採否を決定する行為も法律違反となります。

年齢制限禁止の目的は?

「雇用対策法」における年齢制限禁止の義務化は、個人の能力や適性を判断して採用することで、
一人ひとりに均等な働く機会が与えることを目的としています。
また、少子高齢化による労働人口の減少が進むなかで、企業も人材確保のためには、
年齢ではなくその人の能力や適性を見極めて採用を行う必要があります。

年齢制限禁止のポイント

求人広告における年齢制限禁止に関わるポイントをまとめてみました。

  • 求人および採用の際には、原則として年齢を不問としなければなりません。
  • 例外的に年齢制限を行う場合は、例外事由に該当する必要があります。
  • 年齢制限禁止は、求人広告を掲載する場合だけでなく、公共職業安定所や民間の職業紹介事業者などを通じて募集する場合や、企業が自社のホームページなどで直接募集する際にも適用されます。
  • 対象は正社員だけでなく、パート、アルバイト、派遣など雇用形態に関係なくすべての求人に適用されます。
  • 形式的に求人広告で「年齢不問」とすれば良いということではなく、年齢を理由に応募を断ったり、書類選考や面接で年齢を理由に採否を決定することも法律違反になります。また年齢を理由に雇用形態や職種などの求人条件を変えることもできません。

年齢制限における例外事由

年齢制限を行うことに合理的な理由がある場合には、例外的に年齢制限が認められています。
ただし、年齢制限を行う際には、次の”例外事由”に該当する必要があります。
そして年齢の上限(65歳未満のものに限る)を定める場合には、
求職者や職業紹介事業者等に対して、
その理由を書面や電子媒体により提示することが義務づけられています。

例外事由1号

定年年齢を上限として、
その上限年齢未満の労働者を期間の定めのない労働契約の対象として募集・採用する場合。

例外事由2号

労働基準法その他の法令の規定により年齢制限が設けられている場合。

例外事由 3号 イ

長期勤続によるキャリア形成を図る観点から、
若年者等を期間の定めのない労働契約の対象として募集・採用する場合。
※ただし、下記条件を満たす必要があります。

  1. 対象者の職業経験について不問とすること
  2. 新規学卒者以外の者にあっては、新規学卒者と同等の処遇であること

例外事由 3号 ロ

技能・ノウハウの継承の観点から、特定の職種において
労働者数が相当程度少ない特定の年齢層に限定し、
かつ期間の定めのない労働契約の対象として募集・採用する場合。

例外事由 3号 ハ

芸術・芸能の分野における表現の真実性などの要請がある場合。

例外事由 3号ニホ

60歳以上の高年齢者または特定の年齢層の雇用を促進する施策
(国の施策を活用しようとする場合に限る)の対象となる者に限定して募集・採用する場合。

以上が例外事由です。具体的な例は、ハローワークが作ったリーフレットにわかりやすく説明されていますので、参考にするといいでしょう。

■その募集・採用 年齢にこだわっていませんか? https://www.hellowork.go.jp/dbps_data/material/localhost/doc/nenrei.pdf

まとめ

求人広告を掲載する際には、年齢制限や性別、最低賃金など法律に沿って
正しく記載する必要があります。
誤った記載をすると法律違反となり責任を問わればかりか、
企業は社会からの信用をも失うことにもなります。
採用担当者は、関連する法令をよく理解し、正しい内容を求人広告に記載するようにしましょう。

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